株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

6月26日付で代表取締役社長執行役員に就任いたしました笹岡 修でございます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢の影響により先行きの不透明感が高まりつつあります。加えて、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動や、米国の通商政策をめぐる動向など、引き続き注視すべき状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループの2026年3月期の業績は、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加に加え、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業・給排水事業の収益改善等が寄与し、好調に推移いたしました。一方で、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、全体としては増収増益となりました。

これらの業績を踏まえ、期末配当につきましては前期より12円増配の24円とし、年間配当は1株当たり42円といたしました。今後も安定的かつ継続的な株主還元を基本としつつ、業績に連動した配当の拡充に努めてまいります。

当社グループは中長期経営計画の見直しで掲げた重点施策の達成に向け、羽田空港一丁目プロジェクトをはじめ、Starlinkなどの新たなサービス展開や不動産私募ファンド（第1号案件）に関する取り組みを通じて、成長戦略および収益基盤の強化を着実に推進しております。さらに、資本施策として、配当方針の見直しや自己株式の取得による株主還元の強化に加え、個人投資家向けIRセミナーの実施を含むIR活動の充実を図り、資本効率の改善および市場評価の向上に取り組んでまいりました。

引き続き、中長期経営計画の達成に向けて、役職員一同尽力し、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。